ＣＦＤ取引と税金 | ＣＦＤ取引 税金の処理方法 ネット環境と税金
CFD取引の税金はどうなる？
ＣＦＤ取引での、
税金の処理方法は、どのように処理すればいいのでしょうか？
一般的には、仕組みが同じＦＸで適用される【雑所得】として
処理され「総合課税」の対象となると見てよさそうですが、
ＣＦＤ取引自体が、まだ、新しい金融商品ですので、
ＣＦＤ業者でさえ、はっきりした回答を示さない業者も存在
しますので、一度、税務署に相談した方がいいとは言えます。
と、断りまして・・・。
ここでは、「雑所得」として、解説していきます。
確定申告
ＣＦＤ取引での利益は、雑所得として確定申告を行わなければなりません。
1 月から12 月までの年間雑所得を計算して（手数料等は控除項目）、
その他の所得と合計した総所得を翌年に確定申告して、
税金を納める必要があります。
個人の場合には総合課税となり、
他の所得と合計して最終的な税額が決まります。
雑所得の場合、サラリーマンやパートなど、給与所得がある人は、
経費を引いた利益か、年間20万円を超えた場合、
確定申告が必要になってきます。
ただし、年間の給与所得額が2,000万円以下の給与所得者で、
かつ、給与所得及び退職所得以外の所得（雑所得など）の合計額が、
20万円以下の方は確定申告を行う必要はありません。
簡単に言いますと、
給料と退職金以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
ちなみに、
一般の株式の売買による収益（譲渡益）は、源泉分離課税となっています。
（税率は、平成20年内は10％、平成21年からは譲渡益により10％or 20％）
源泉分離課税は、他の所得とは一切関係なく、譲渡益だけで税額が決まります。
株式投資に比べ税率が、高い
まず、ＣＦＤ取引やＦＸの場合は、株式投資に比べますと
税率が、高いということを念頭に置きましょう。
それは、株式投資の場合は、軽減税率が適用されますので、
いくら利益を出しても税率は、１０％と低いのですが、
ＣＦＤ取引やＦＸでは、以下のようになっています。
課税所得 税率（％） 住民税率（％） 控除額（円）
195万円以下 5 １０ なし
195万円超～330万円以下 10 １０ 97,500円
330万円超～695万円以下 20 １０ 427,500円
695万円超～900万円以下 23 １０ 636,000円
900万円超～1,800万円以下 33 １０ 1,536,000円
1,800万円超 40 １０ 2,796,000円
このように、株式投資に比べますと、税率では不利ですが、
しかしながら、株で儲けられないのなら、いくら税率が、
低くても意味は、ありません。
つまり、問題は、ＣＦＤ投資で、
税金の心配をするほどしっかり、儲けられるかどうなのです。
その後、お国と国民の為に、しっかり、沢山、税金を払いましょう！！
（でも、ちゃんと有効に全ての税金を
使われているかどうか疑問ではありますが・・・（滝汗））
補足
ネット環境はＦＸ投資に対する税金対策として
経費に認められるものなのでしょうか？
FXの経費に関しては税務署や担当によって
ばらつきが有るのでどうなるかははっきりわかりません。
しかし、
そのネット環境がFXにどの程度の割合(専用だったら100%)で
使用されているかを証明できれば経費で落ちるかもしれません。
ＣＦＤ取引に限らずに、安定化かつ、スピーディーな
光回線 は必須です。
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