CFD取引税金対策は？
ＣＦＤ取引と税金 | ＣＦＤ取引 税金の処理方法 ネット環境と税金
平成２４年度１月から税制が変わりました。
CFD取引の税金はどうなる？
「2012年1月以降は、FXやCFDなどの店頭デリバティブ取引等に
係る税制が取引所取引と一本化され、
税率20％（所得税15％・住民税5％）の
「申告分離課税」となりました。」
「また、これまで市場デリバティブ取引で認められていた
3年間の損失繰越控除が、2012年1月以降、
店頭デリバティブ取引等（FX 、CFDなどが該当）で
損失が発生した場合、その翌年以降3年間に渡り
店頭デリバティブ取引等および市場デリバティブ取引等
（株価指数先物・オプションが該当）で発生した利益から
この損失額を控除することが可能になりました。」
「損失繰越控除の適用を受けるためには、
損失が発生した年についても確定申告を行う必要があります。
また、その後についても継続して確定申告が必要です。」
ＣＦＤ取引での、
税金の処理方法は、どのように処理すればいいのでしょうか？
確定申告
ＣＦＤ取引での利益は、雑所得として確定申告を行わなければなりません。
1 月から12 月までの年間雑所得を計算して（手数料等は控除項目）、
その他の所得と合計した総所得を翌年に確定申告して、
税金を納める必要があります。
個人の場合には総合課税となり、
他の所得と合計して最終的な税額が決まります。
2012年1月以降は、税率20％（所得税15％・住民税5％）の
「申告分離課税」となりました。
雑所得の場合、サラリーマンやパートなど、給与所得がある人は、
経費を引いた利益か、年間20万円を超えた場合、
確定申告が必要になってきます。
ただし、年間の給与所得額が2,000万円以下の給与所得者で、
かつ、給与所得及び退職所得以外の所得（雑所得など）の合計額が、
20万円以下の方は確定申告を行う必要はありません。
簡単に言いますと、
給料と退職金以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
ちなみに、
一般の株式の売買による収益（譲渡益）は、源泉分離課税となっています。
（税率は、平成20年内は10％、平成21年からは譲渡益により10％or 20％）
源泉分離課税は、他の所得とは一切関係なく、譲渡益だけで税額が決まります。
株式投資に比べ税率が、高い
まず、ＣＦＤ取引やＦＸの場合は、株式投資に比べますと
税率が、高いということを念頭に置きましょう。
それは、株式投資の場合は、軽減税率が適用されますので、
いくら利益を出しても税率は、１０％と低いのですが、
ＣＦＤ取引やＦＸでは、以下のようになっています。
課税所得 税率（％） 住民税率（％） 控除額（円）
195万円以下 5 １０ なし
195万円超～330万円以下 10 １０ 97,500円
330万円超～695万円以下 20 １０ 427,500円
695万円超～900万円以下 23 １０ 636,000円
900万円超～1,800万円以下 33 １０ 1,536,000円
1,800万円超 40 １０ 2,796,000円
このように、株式投資に比べますと、税率では不利ですが、
しかしながら、株で儲けられないのなら、いくら税率が、
低くても意味は、ありません。
つまり、問題は、ＣＦＤ投資で、
税金の心配をするほどしっかり、儲けられるかどうなのです。
その後、お国と国民の為に、しっかり、沢山、税金を払いましょう！！
（でも、ちゃんと有効に全ての税金を
使われているかどうか疑問ではありますが・・・（滝汗））
補足
ネット環境はCFD投資に対する税金対策として
経費に認められるものなのでしょうか？
CFDの経費に関しては税務署や担当によって
ばらつきが有るのでどうなるかははっきりわかりません。
しかし、
そのネット環境がCFDにどの程度の割合(専用だったら100%)で
使用されているかを証明できれば経費で落ちます。
ＣＦＤ取引に限らずに、安定化かつ、スピーディーな
光回線 は必須です。
